2018年はビットコインを筆頭に仮想通貨で多くの利益を得られた人も多いのではないでしょうか。
ようやく2017年に国税庁より仮想通貨の所得について詳しい税金の計算方法が発表されましたね。
参考＞＞仮想通貨に関する所得の計算方法等について
持っているだけで価値の上がったビットコイン。
試しに現金化してみたのはいいけれど、いったい税金はいくらぐらいかかるのか?
どうやって計算したらいいんだろう?
そんな疑問を解決するために仮想通貨の税金計算方法を解説します。
目次
仮想通貨の所得は雑所得として計算される
以下の通り仮想通貨の所得(利益)は雑所得と言う所得に分類されることになります。
雑所得
| 仮想通貨の利益 | 所得税率 | 控除額 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 10% |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 | 10% |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 | 10% |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 | 10% |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 | 10% |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 | 10% |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | 10% |
収入の種類に応じて所得に区別があります。
その中でも仮想通貨の利益は「雑所得」と言う分類の所得になります。
雑所得の特徴
- 基本的に総合課税のため累進税率(5%から40%)が適用される。
→つまり、仮想通貨の利益に応じて、利益が多ければ多いほど税率が高くなります。
- 雑所得以外の他の所得と損益の通算ができない。
→仮想通貨で赤字になっていても他の収入から赤字分を差し引いて確定申告することができない。
以上のことより残念ながら、今の日本では他の所得区分と比べて優遇されるところはあまりないですね…。
税金を支払う必要があるパターン
20万円以上の利益を円やドル等の法定通貨またはモノやサービスに交換した場合
1年間（1月～12月）を通じて仮想通貨で得た利益のうちに20万円以上を円やドル等の法定通貨もしくはモノに交換した場合は税金を納める必要があります。
ポイントは、法定通貨の日本円に交換していなくても、価値のあるものやサービスと交換した場合も、仮想通貨の購入時との差額が課税対象となります。
例えば1ビットコインを10万円の時に買って、その後1ビットコインが40万円になったときに、
ビットコインで30万円のパソコンを購入すると、パソコン３０まｎ = 20万円を確定利益とみなされ税金を納める必要があります！
仮想通貨で仮想通貨を購入した場合
仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合も課税対象となり得ます。
例えば10万円で買った1ビットコインが半年後に50万円になっていたとします。
その時に他の仮想通貨に興味があって40万円分のビットコインを元手に他の仮想通貨を買った場合、その時点で30万円の所得として計算されます。
サラリーマンが仮想通貨（ビットコイン）の利益100万円分を日本円に交換した場合の計算例
ここで事例としてサラリーマンの人が仮想通貨で100万円の利益を得た場合の税金の計算方法を解説します。
一連の流れ
- 2017年4月、1ビットコインを10万円で購入
- 2017年9月、1ビットコインが110万円を突破したので売却
- ①確定利益100万円に対して累進税率5%をかける
- ②確定利益100万円に対して住民税率10%をかける
- ①＋②の合計金額15万円が2018年に納める税金
100万円の利益の内、15万円の納税はそれほど多くない感じがします。
4000万円を超えた場合は所得税・住民税を合わせて55%の税率ですが、そこまで稼げる人は今後どれくらい誕生するでしょうか。
2018年はまだまだ仮想通貨界隈は盛り上がり続けると予想しています。
右肩上がりに仮想通貨に関わる人が今もドンドン増えているので、もっと国民が仮想通貨を持つことに抵抗がないように税制も見直されていくでしょう。
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